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　トヨタ自動車が９日発表した２０１２年３月期連結決算は、売上高が前期比２・２％減の１８兆５８３６億円、営業利益が２４・１％減の３５５６億円だった。東日本大震災やタイ洪水による減産の影響を受けて落ち込んだ。ただ、昨年１０月以降の増産で挽回し、とくに国内で自動車販売が伸長。加えて為替が３月末にかけて円安傾向を強めたことで、従来予想に比べて売上高は２８３６億円、営業利益は８５６億円上回った。

　最終利益は３０・５％減の２８３５億円で、従来予想を８３５億円上回った。

　１３年３月期は、国内はエコカー補助金・減税の政策効果、海外は新車の投入効果などで、販売台数で前期比１３４万８千台増の８７０万台を見込む。これにより今期の業績予想は売上高が１８・４％増の２２兆円、営業利益が２・８倍の１兆円に急回復するとした。

　同日会見した豊田章男社長は、「着実に利益を出せる体質に改善している。平穏無事であれば業績の結果は出せる」と語った。

【4月9日 AFP】政府当局者と公式統計によるとイランの2011年度の原油以外の製品の輸出額は、核開発をめぐって欧米諸国から厳しい制裁措置を課されているにもかかわらず、前年度比29％増の438億ドル（約3兆6000億円）に達した。

　イラン貿易振興庁（Trade Promotion Organization of Iran）のキウマルス・ファトラ・ケルマンシャヒ（Kiumars Fathollah Kermanshahi）副長官が国営イラン通信（IRNA）に語ったところによると、2012年3月中旬までの1年間の原油を除いた輸出額の合計は480億ドル（約3兆9000億円）で、うち原油以外の製品が438億ドル、技術サービスが42億ドル（約3400億円）だった。前年度の技術サービスを除いた原油以外の製品の輸出額は340億ドル（約2兆8000億円）だった。

　イラン税関当局が発表した統計資料によると、輸出額の増加分のうち半分以上は石油化学製品とコンデンセート（天然ガス液）の大幅な増加によるものだった。イランでの生産量が増加したことと、原油価格の高騰により世界市場で製品価格が上昇したことが輸出額増の理由となった。石油化学製品の輸出は前年度比55％増の150億ドル（約1兆2000億円）で、コンデンセートは同36％増の100億ドル（約8200億円）だった。

　イランの原油以外の製品の主な輸出先は、中国とイラク、インド、そしてイランへ向けた再輸出の拠点であるアラブ首長国連邦（UAE）となっている。(c)AFP/Mohammad Davari

【3月9日 AFP】米ミシガン（Michigan）州で、宝くじで100万ドル（約8200万円）を当てた女性が、賞金を受け取った後も州政府が低所得層に支給するフードスタンプ（食料配給券）月200ドル（約1万6500円）分を受給していたことが分かり、詐欺罪で訴えられそうになっている。

　この女性は、同州リンカーンパーク（Lincoln Park）郊外に住むアマンダ・クレイトン（Amanda Clayton）さん（24）で、9月に100万ドルの宝くじに当選した。ところが、デトロイト（Detroit）のテレビ局Local 4がクレイトンさんの住まいを突き止め電撃取材したことで、現在もフードスタンプを受け取っている事実が発覚した。

　5日に放映された取材の様子によれば、Local 4の取材陣が新築のクレイトンさん宅を訪れたとき、クレイトンさんはちょうど買い物を終え、赤ちゃんを抱き買い物袋を抱えて新車から降りてきたところだった。この買い物の支払いに、クレイトンさんはフードスタンプを使っていた。

　取材に対しクレイトンさんは悪びれたそぶりもなく、「フードスタンプの支給は打ち切られるんだろうと思ったけど打ち切られなかったし、私は働いていなくて収入がないから、構わないと思った」と語っている。

　取材陣が、クレイトンさんの買い物代をなぜ納税者が負担しなくてはならないのかと尋ねると、クレイトンさんは「賞金の即時支払いを選んだら、賞金額は70万ドル（約5700万円）に減額されたうえ、20万ドル（約1600万円）もの税金が差し引かれた」と食い下がった。「だって、私は無収入だし、買い物代金は払わなくちゃいけないでしょう。家だって2軒も持っているし…苦労しているのよ」

　この番組を見たミシガン州福祉当局は、クレイトンさんへのフードスタンプへの支給を打ち切りを決め、さらにクレイトンさんを詐欺罪で告訴することも検討している。(c)AFP

【1月27日 AFP】インドの都市部に住む若者たちは「ソーシャルメディア疲れ」を起こしており、フェイスブック（Facebook）などのアカウントを削除した人も多いとする調査結果が、24日発表された。

　調査はインド商工会議所連合（ASSOCHAM）が委託したもので、「若者は、ソーシャルメディアは退屈でややこしく、ストレスがたまる上に時間も食う、という印象を持ち始めている。若者はソーシャルメディアに疲れ始めており、フェイスブックやグーグルプラス（Google+）、ツイッター（Twitter）へのログイン回数は減る傾向にある」と総括している。

　調査は、国内10都市の12〜25歳の若者2000人を対象に、聞き取り方式で行われた。全体の約55％が「ソーシャルメディアへの熱は冷め、使う時間も意識的に減らしている」と回答し、さらにその半数以上は、アカウントやプロフィールも削除したと答えた。また、大半の若者が、「当初はアカウントをたくさん作成したが、今は1つのサイトに専念したい」と回答した。

　ニューデリー（New Delhi）では調査に応じた200人近くのうち約60％が、「ソーシャルネットワークの無意味でコンスタントなアップデートは退屈。見るのもいや」と回答した。まるで義務であるかのようにソーシャルネットワークをしたことが原因で、不眠症やうつ病になったり、人間関係が希薄になったという回答も多かった。

　また、全体的に見て、ソーシャルネットワークの代わりに、友人とのチャットが楽しめるブラックベリーメッセンジャー（Blackberry Messenger）やグーグルトーク（Google Talk）などのモバイルアプリケーションを使用しているという回答が多かった。(c)AFP

　【12月19日 AFP】スウェーデンの自動車メーカー「サーブ（Saab）」は19日、スウェーデンの裁判所に破産を申請した。裁判所がAFPに明らかにした。2年に及んだ同社の経営立て直しの取り組みは実を結ばなかった。

　サーブのビクター・ミュラー（Victor Muller）最高経営責任者（CEO）は、サーブの経営破たんを回避するために最近数か月、中国の自動車メーカー「浙江青年蓮花汽車（Youngman）」や自動車ディーラー「厖大汽貿（Pang Da）」と交渉を進めていた。

　だが、かつてサーブの親会社だった米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）は、これらの中国企業への技術ライセンスの譲渡を拒否する考えを繰り返し示しており、これがサーブ救済の障害となった。

　2010年初めにGMから売却された後のサーブは苦難の連続だった。今年4月には部品メーカーから多額の支払い滞納を理由に部品の供給を止められて製造中止に追い込まれた。サーブは5か月連続で給与が遅配となっており、約3700人の従業員が11月分の給与をまだ受け取っていない中での破産申請となった。(c)AFP